1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
「現在、自費患者がそのマイナス面を負担している形になっているが、患者全体の二〇％の自費患者が八〇％の保険患者のマイナスを補っていることになり、割高感はいなめないがこれなくては歯科はやっていけない状態で、なんともやりきれない気持で毎日の診療を続けているのが現実の姿である。」これが長く今続いているということです。どうでしょうか、大臣。
「現在、自費患者がそのマイナス面を負担している形になっているが、患者全体の二〇％の自費患者が八〇％の保険患者のマイナスを補っていることになり、割高感はいなめないがこれなくては歯科はやっていけない状態で、なんともやりきれない気持で毎日の診療を続けているのが現実の姿である。」これが長く今続いているということです。どうでしょうか、大臣。
いずれにいたしましても健康保険の取り扱いは受けておるわけなんですが、紹介患者というのは健康保険患者になっていないんです。ですから、紹介患者は全部有料患者、自由診療の形で紹介患者を受けているということなんですが、これはどういう理由なんですか。なぜ紹介患者も健康保険の取り扱いができないのでしょうか、その辺をお尋ねしたい。
統計によりますと、韓国の医療保険患者に対する診療費中の薬剤費が占める比率は三六・八、こう書かれておりまして、医薬分業を実施しておる外国に比べて、韓国も日本同様高い比率を示しておるということが述べられております。
ただ、保険法による保険医さんが保険患者に保険治療をした、だから、自由診療の場合ならそれはお医者さんと患者さんとの話で、信頼関係そのものでもうお任せができるわけですが、保険法による保険医さんが保険患者に保険治療をする、こういうサイドからこの問題を見なければならぬのですから、そうすると、やはり私は、お医者さんの領域である自由な診療、これには踏み込みはできないけれども、今局長が言った今度つくろうとしておるこの
われわれが毎日の日常生活の中でも、私が会った保険患者の方なんかは、利用者たちが免許証の中にこう書き込んでおると言うのですね。何かというと、事故を起こした場合に、この病院だけは絶対連れていかないでくれというように免許証に書き込んでおるということを言っておるような、そういう常習的なものも実は言われておるわけです。
それで、保険外負担というのは、私考えてみますと、健康保険法によって日本は皆保険である、そして皆保険制度下における医療が、いわゆるお医者さんでなしに保険医のお医者さんが保険患者さんに保険治療しておるのです。その上に保険外負担を取る根拠がありますか。
○幸田政府委員 七ページのところに書いてございますように、七ページの左側の一番下の段でございますが、「このような差額負担のため、現実に保険患者にとって保険診療を受ける機会が妨げられるようなことがあれば、」云々と、こう書いてありますが、私どもは、差額ベッドがあるために差額ベッド料を払わなければ入院ができない、したがって、その結果として健康保険の運用もできない、こういうことになるような事態は防ぎたい、こういうことでございます
だから、保険法が一方にあって、保険医さんと保険患者さんとが、おたくでいわゆる保険治療をいたします、こういうて入院加療が行われておる以上、保険法にないものを徴収することができるのかどうか、保険外負担。だから、お医者さんから要求が出た場合に、いや私は保険治療をしていますので、保険で決められたとおりの室料はお払いできるが、それ以上のことは御勘弁願いたいと言えぬのか、言えるのか。
湯山さんは、老人医療の有料化、児童手当の廃止、健康保険患者の負担の強化等は絶対に実行してはならないという御見解も含めての御質問でございました。 わが国の社会保障は、制度的には、たびたび申し上げておるように、国際的に見て遜色のない水準にすでに達しておると思います。今後、高齢化の進行によりまして、現行の給付水準を維持していくだけでも大幅の費用負担が予想されることは想像にかたくないことでございます。
したがって、この三十九年の差額徴収に関する通達そのものについては、私どもはこれを否定するわけではございませんけれども、少なくともここに書かれておりますように全病床数の五分の一とかあるいは六分の一とか、そういう程度にとどめて、保険患者である限りは必ず希望をすれば保険ベッドに収容される、差額徴収なしに収容される、そういう状態がコンスタントに確保できるように、できるだけの努力をいたしたいというように思っておる
基本的な方針と申しますか、態度はどこまでも、保険患者が希望をしないにもかかわらず、差額ベッドにしか収容できないというふうな状態は絶対に避けるべきである。事務官が言っておりますことは、その気持ちは、私がいま申し上げましたように、希望者がある場合には希望の範囲内ではやむを得ないんじゃないか、こういう意味合いだと私は考えておりますので、そういうふうに御理解を願いたいと思います。
わが国のある保険患者の申しますことには、先生に見てもらうと、あとで会社から主人のもとにお金が返ってくるから来るのだと、そういう例もございます。このようなとき、医師はこの受診患者をむげに追い返すこともできず、忙しい中で何でもない人に対してルチンの検査をするというむだが非常にあるのではないかと思います。まあ薬を多量に使わないと生活できない医師の制度も問題だと思います。
○斎藤国務大臣 ただいまの交通事故の患者の診療費の問題でございますが、これは御承知のように、自動車損害賠償法との関係がございまして、私のほうからいえば、交通事故であろうとなかろうと、医者の診療には変わりがないんだから、それが保険患者であれば保険の扱いをする。そして保険から自賠関係に基づいて、責任者に請求をするというたてまえをとっているわけであります。
そこに引用しております理由書、いま私伺った限りにおきましては、保険患者とそうでない者とを扱いを別にしていいというようには書いていない。患者全般に対して、できるだけ時間を守ってくださいよ、これはいいと思います。問題は、被保険者、いわゆる保険患者を別に扱うという点はけしからぬ、こう申し上げるわけであります。
旧態依然としてその保険患者というのは施療患者である。紹介を受けてきた、そして余分にお礼も払うことができるこういう人は見てもらうことはできるけれども、保険それだけで治療を受けようと思う者は見てもらうことができない。不合理でしかたがないでしょう。
これでお気づきのように、最低の生活保障を受けている患者が使うところのいわゆる交際費、日用品費、栄養費、あるいは全生活費などと、それから戦傷患者あるいは船員保険患者との開きが、非常にあるということをお気づきだと思うのであります。
医療というものが国立病院で行なわれております場合に、貧富によって医療の内容が違うということは、これはもう当然あり得ないことでございまして、医療に必要な限りにおいて個室を使うということは、これはもう個室料云々という問題と別に、生保患者であろうが普通の保険患者であろうが、病状によって個室が必要な者には個室を使用させるということは当然でございます。
かせごうとすれば、その分は保険患者と一般の患者からかせぐ以外にないと、こうなる。だから、こういうものをわれわれは拡大再生産といわざるを得ないわけです。これは単純再生産ではできない。だから、こういう点をどうするかということは、医療の供給体制に責任を持っておるあなたが、医療の需要の責任者である熊崎君のほうに、ぴしっと若松さんのほうから言わなければならぬ。それが日本の医療の中では言われていないのです。
ある大学は病棟を別につくって、ここへは一切保険患者を入れない。一カ月に四十万、五十万取るところがあるのですよ。なぜそんなに取らなければならないか、大学がやっていけないのです。厚生省の社会保険審議会のある委員の人がそこに入院をして、取られてびっくりして私のところに問題を持ち込んだことがある。
そして一般の患者は午前九時から診察いたしますが、たしか保険患者については十一時以後かあるいは正午以後か、何か診察時間まで差別があります。そういうふうな聖路加というような日本の代表的な医療機関の中で、今日なお健康保険というものにそのような差別をしておるということを私は内心非常に残念に思っておりました。
その他の三分の二を占めておる生保患者、これによらない生保患者、保険患者、自費患者多数あるわけでございますから、これは放置しておくとこれは一番むずかしいかと思います。結局結核の入院医療というものの保障による限界ということでいかなきゃいけませんので、私の方の所管しておりますこの部分だけでやるということはちょっと簡単には、これ非常に申し上げかねる点がございます。
○政府委員（尾村偉久君） 私どもとしては、むしろ簡素化するというような趣旨で、他のたとえば措置患者を入れる病院が全部保険患者も入れておりますし、それから生活保護も入れて、それと一緒の、同じやり方で出すのが一番事務の簡素化になる。